起業の仕方コンサルのアンサーブです。

 

本日は起業の仕方コンサルとして起業時に幾ら必要なのかについてお話したいと思います。

ここでいうコンサルとは、

・ＷＥＢコンサル

・起業コンサル

・出版コンサル

・セミナーコンサル

・飲食コンサル

など、仕入れがほとんどなく、今までの専門知識と経験に基づく

アドバイスや情報を主な業とするコンサルを指しますので、予めご理解ください。

 

１．会社（法人）の設立費用として30万円

コンサルとして起業・独立するのに個人事業主は避けた方がいいでしょう。

結論として会社設立費用として30万円をみておけば安心でしょう。

内訳としましては、

・定款に貼る収入印紙代：４万円（電子定款の場合は不要）

・定款の認証手数料　　：５万円

・登記の際の登録免許税：１５万円（資本金に応じて変動）

・司法書士への報酬　　：１０万円

 

「格安会社　設立」や「会社設立　０円」といった設立代行業者に依頼しますと、

十分なヒアリングを行わないだけでなく、定款の意味や修正の大変さの説明も

ない可能性が極めて高いので、しっかりとしたヒアリングや説明をしてくれる

専門家（司法書士）に依頼されることをお薦めいたします。

 

２．資本金として３００万円

資本金としては３００万円はご用意頂きたいのが本音です。

極論でいえば１円でも起業は可能ですが、お薦めはしません。

資本金は、

（１）３か月ほどの運転資金

（２）創業融資などの融資を考慮

（３）消費税の免税期間

の３点は最低でも考慮したうえで、税理士とともに決めることをお薦めいたします。

事業計画や見込み客の数などで変動すると思いますが、最低でも３００万円は用意したいところです。

 

３．ＨＰ制作費として３０万円

２４時間休まず動いてくれるホームページは、慎重に制作しましょう。

デザインに力を入れるのか、ＳＥＯ対策に力を入れるのかによって、

どの業者に依頼をするのかも変わってきます。

ここ最近では、制作費５万円程度の業者も多くなってきておりますが、

月々の高額な管理費が必要であったり、デザインが同じであるがゆえに、

ＨＰを見ると「あ～あの安い〇〇業者に依頼したな」と分かってしまうことも

かなりあります。

 

４．顧問税理士費用として３０万円（年間）

しっかりと相談できる顧問税理士費用として３０万円あれば安心できます。

内訳としましては、

・顧問税理士費用：１２万円（月々１万円×１２か月）

・決算費用　　　：１５万円

とお考え頂ければ分かりやすいかと思います。

 

５．顧問弁護士費用として１２万円

コンサルは様々な契約を締結すると思いますので、顧問弁護士が必須だと思います。

内訳としましては、

・顧問弁護士費用：１２万円（月々１万円×１２か月）

・その他（相談料・契約書作成費用など）

 

６．名刺・会社案内作成費用として２０万円

名刺や会社案内はホームページのデザインとも関係するのが正直なところです。

趣味嗜好の問題にもなりますが、

・ホームページ、名刺、会社案内を全て同じデザイン

・ホームページ、名刺、会社案内を全て違うデザイン

といった考え方があるかと思います。

デザイン料、紙質、印刷枚数によって変動すると思いますが、

２０万円ほどを用意しておくと安心でしょう。

 

７．交流会・懇親会として２０万円（３か月）

営業手法として「交流会」「懇親会（飲み会）」を無視することはできないと思います。

交流会：１回３，０００円×１２回（週１回×３か月）＝３６，０００円

懇親会：１回５，０００円×２４回（週２回×３か月）＝１２０，０００円

その他：交通費と打合せ費用で４４，０００円ほどの計２０万円はご用意頂きたいところです。

 

８．システム利用料として６万円（年間）

起業して営業を行う際に、顧客管理やメルマガ発行費用なども必要になってくると思います。

世の中には様々なシステムがございますが、必要なシステムだけを利用できるものであれば、

年間６万円もあれば安心できるでしょう。

 

９．その他

その他に考えられる費用として、

・セミナー参加費：５，０００円×１２回（週１回×３か月）＝６０，０００円

・携帯代：１０，０００円×１２か月＝１２０，０００円

・モバイルパソコン代：１００，０００円

・ポケットWi-Fi代：４，０００円×１２か月＝４８，０００円（年間）

・プリンター（簡易複合機）代金：１００，０００円

・法人印鑑セット：２０，０００円

の計４４８，０００円に予備費７０，０００円ほどの合計５２万円ほど

 

１０．結論

１～９の合計金額である５００万円ほどの資金があると余裕をもった起業が可能になると思います。

起業資金としては５００万円ですが、生活費として１名３０万円×３か月＝９０万円ほどの

１００万円を加算した６００万円ほどの資金があると安心であると考えられます。

 

１１．余談

今までの金額はかなり安全に考慮した金額設定となっておりますので、

６００万円以下では起業できないというわけではありません。

不足分については何を我慢するのか、何を削除するのかなどを検討すれば問題ありませんが、

資金があるにこしたことはないので、あくまで目安としてお考え頂ければと思います。

 

 

私は相談者の総資金が１００万円以下の場合は無理した起業はお薦めしておりません。

また、全てを借り入れで行う起業もお薦めしておりません。

 

起業にはメリットもデメリットもあります。

難しいことは申し上げませんが、上記金額を参考にされてみて下さい。

 

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