現在、弁護士業務の一部である判例検索をＡＩ（人工知能）に覚えさせ、ＡＩに弁護士業務の一部を担うなどの研究が始まっています。税理士に至っては様々なソフトが既に発売されており、ＡＩが本格的に導入されると、申告業務に至ってはＡＩに取って代わられる可能性が大いにあります。
そこで、ＡＩが本格的に士業業界に導入される前に、士業業界としてどうやって生き残っていくべきかについて考察したいと思います。
１． 単純作業の激減
下記業務については、近い未来（５年以内）にほぼＡＩが業務を行うと言われています。
- 弁護士 判例検索、簡単な訴状作成、契約書作成
- 税理士 申告業務、給与計算、消費税申告
- 司法書士 法人設立登記業務、不動産登記業務
- 行政書士 許認可業務
- 社会保険労務士 社会保険手続、助成金申請
- 弁理士 商標登録
もちろん、単純な作業に限られると思いますが、世の中の士業に依頼する業務の大半は単純なものと言えますので、士業業界にとっては大打撃になると言えるでしょう。
２． 生き残るために必要なこと
（１） コミュニケーション能力
これからの士業には必須の能力でしょう。
中には依頼者とのコミュニケーションが苦手な方もいらっしゃると思いますが、依頼者だけではなく、様々な場面でコミュニケーション能力を高めていく必要があります。
（２） 営業能力
顧客獲得方法の代表格であるインターネットや各種マスコミでの広告は、資本力がものを言います。大手事務所であれば資本力を投下して大々的に広告展開を行うことも考えられます。
ＳＥＯ対策による顧客獲得も考えられますが、同じような施策を行っている事務所も多数ありますし、ＳＥＯ対策業者が広告を打っている摩訶不思議な状況ですので、どこまで効果が見込めるのかが未知数です。
そこで物を言うのが営業能力です。
士業は営業能力の有無によって、顧客獲得に大きな差がでてきます。
営業方法は人の性格や見た目や趣味によって本当に様々です。
正解は一つではないので、ご自身にあった営業能力を高める施策が必要となります。
（３） ＡＩを使いこなす柔軟な対応
ＡＩは「敵」ではありません。ＡＩを上手に使いこなし、過去の良い士業文化を引き継ぐ柔軟な姿勢が求められるでしょう。
ＡＩを「敵」と考えるのは時代錯誤です。
ＡＩの長所を自分の業務に活かし、ＡＩを活用して自分の業務の幅を広げていく必要があると思います。
（４） 戦う姿勢
ＡＩと戦うのではありません。
先ほど列挙しました業務の中には、関係官庁などに提出する書類の作成が大部分です。
関係官庁はマニュアル通りに書類を作成しても書類を受け付けてくれなかったりすることは多々あります。その際、関係官庁と戦う必要があります。
ＡＩは関係官庁と戦うことはできません。
複雑な案件をどうやって解決するか、今後の士業は本物の実力が問われる時代になるでしょう。
ＡＩはこれからの時代に必須のものとなります。
「ＡＩはけしからん」などと頭ごなしに否定するのではなく、ＡＩと上手に付き合い、時代の流れに乗る柔軟な姿勢が求められるのです。
ＡＩを上手に導入し、ご自身の業務を発展させてください！！
著作：株式会社アンサーブ
