ほとんどの企業において顧問税理士は契約されていると思います。
顧問税理士には日々の記帳業務や税務申告、資金に関する相談などをされていると思います。
しかし、多くの中小企業は「顧問弁護士」と契約していないというデータがあります。
私の感覚では、事業を行う個人事業主や中小企業ほど「顧問弁護士」は必要だと考えています。もちろん、顧問弁護士に支払える費用などの予算感の問題はありますが、今は顧問弁護士の月額費用などは一昔前に比べると大幅に下がっています。
１．顧問弁護士の費用（目安）
私は弁護士ではないので顧問弁護士の費用を決めることはできません、インターネットや知り合いの弁護士にヒアリングしたところ、
月額３，９８０～１０，０００円
程度で顧問弁護士と契約することは可能なようです。
もちろん、顧問弁護士に何をどこまで依頼するかによって金額は違ってくると思います。
また、上記金額は「優先相談権」的な意味合いが強く、何か相談したり依頼したりする際は、別途タイムチャージで費用が発生しますが、通常の顧問契約をしていない場合と比べて依頼する際の弁護士費用は割安なので、かなりお得感はあると思います。
２．顧問弁護士を置くメリット
１番のメリットは、事業主や企業の特徴を理解しているので、何か問題が発生した際でも迅速に対応ができるということです。
次に考えられるのは、クレーマー予防です。
ＨＰなどの「顧問弁護士 法律事務所○○ 弁護士△△先生」などと記載しておくことで、単なるクレーマーからの抑止力になる可能性があります。
その他にも、
・取引先から不当な要求を受けにくい
・契約書など責任を持って作成してもらえる
・雇用関係や労働問題など紛争になる前に相談・対処してもらいやすい
など、様々なメリットがあります。
３．顧問弁護士を置くデメリット
費用以外にデメリットは考えられません。
ＨＰの月額管理費５，０００～１０，０００円と金額的には大きな差はありませんし、飲み会１～２回分の費用感だとお考えください。
４．顧問弁護士と契約する際の注意点
・電話でたらいまわしに合う事務所とは契約すべきではありません。
・主に事務員が対応する事務所は契約するべきではありません。
・顧問弁護士は１人という決まりはありません。
予算の範囲内で何名でも契約して問題ありません。
いかがでしたでしょうか？
「今はまだ顧問弁護士は必要ない」と思っている方も、月額５，０００円程度で顧問弁護士を設置することで得られるメリットはたくさんあります。
どんな企業でも、いつ紛争に巻き込まれるか分かりません。
本コラムをお読み頂いた方は、今すぐに顧問弁護士を探し、予算内で顧問弁護士を設置されることをお薦めします。
もし、知り合いに弁護士がいないなど弁護士を紹介して欲しい方はぜひ弊社までお問合せください。たくさんのタイプの弁護士から、貴社にピッタリ合う弁護士を紹介させていただきます。
著作：株式会社アンサーブ
