2018年に入り、多くの方より様々なご相談を頂戴しております。
なかには、ニュースで話題の成人式の着付けなどの問題のお問い合わせを頂戴したりと多岐に渡っております。
ここ最近では、
・助成金
・株式会社の増資や減資
・顧問税理士の変更
・法人の契約トラブル
などのご相談を頂戴しており、そのようなご相談は社労士、司法書士、税理士、弁護士などの各種専門家へお繋ぎしております。
特に印象的なのは、法人の契約トラブルでしょう。
ビジネスを行う上で、契約書に関するトラブルは後を絶ちません。
契約は守るべき事項であり、契約を守らなければ罰則が存在します。
しかし、契約書作成や契約書チェックは自社でやられたり、責任をとれない行政書士が作成していたりと杜撰な対応が目立っているのが現状です。
「餅は餅屋」という言葉があるように、契約書に関して言えば弁護士に作成を依頼すべきでしょう。
弁護士に契約書作成を依頼すると最低でも５～１０万円ほどの費用が必要になります。もちろん、作成する内容や量によっても変わりますが、決して安い金額ではありません。しかし、後で問題に発展した場合に責任を取るのが弁護士であり、紛争になった場合の対応を考慮して契約書を作成しなければ契約書を作成する意味はありません。５万円～という金額はある意味で保険の考え方と似ているかもしれません。
次に税理士交代もここ最近で要望の多い業務の一つです。
いまの税理士に「税理は安いが何もしてくれない」「レスポンスが悪い」など不満を抱えられている方も少なくありません。
法人を設立するとなぜか「格安顧問税理士」をうたう税理士事務所からDMが多数届きますが、そういった税理士に安易に依頼すべきではありません。
会社の数字を客観的に判断してくれるのが税理士です。２～３名の税理士の話を聞き、
・顧問税理士予算
・相談しやすさ
・何をどこまでしてくれるのか
等を慎重に検討された方がいいかと思います。
年が明けてから今までの相談内容を簡単にまとめてみましたが、法人の企業様が本当に信頼できる専門家を探されているのがよく分かります。
多くの企業様のお役にたてるよう努力してまいりますので、
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
２０１８年１月吉日
株式会社アンサーブ
代表取締役 大坪 孝行
